2015年10月20日より全ての国民にマイナンバーの通知カードが郵送されます。
届いた人は通知カードを持って役所へ行き、個人番号カードの発行をする事になりますが、このマイナンバーはどのように利用されるのかわからない人も多いかと思われます。
今回はマイナンバー制度開始で副業をされている方が気を付ける事と対策について説明します。
マイナンバー基礎知識
マイナンバーは全国民に付与される専用番号です。現在公開されている用途は大きく３つ、社会保障関係の手続き、税務関係の手続き、災害対策の手続きになります。
簡単に言うと、お金が関わってくる書類や手続きのほとんどにマイナンバーを記入するようになるということです。
社会保障
年金の資格取得、確認、給付
雇用保険の資格取得、確認、給付
ハローワークの事務
医療保険の給付の請求
福祉分野の給付、生活保護
税務
税務署に提出する確定申告書
届出書
法定調書
災害
防災、災害対策に関する事務
被災者生活再建支援金
被災者台帳の作成事務
副業をする上でマイナンバーが関わってくるとどうなるか
一番大変なのは副業禁止の会社で働いている会社員です。
マイナンバー制度が始まると、クラウドワークスやアルバイトなどの委託業務系の副業をしている人はマイナンバーを伝えないと副業収入を受け取れません。
お金を受け取るとマイナンバーを通知する必要があります。
会社にはばれないように確定申告も可能ですが、確定申告後に税務署から会社へ住民税の金額が通知されます。
会社の給料の金額から算出した住民税額より当然多い税額となるので会社の人は気づきますよね？
よって会社に副業をしていることがバレる可能性大です。
現在は5万円以上の報酬を受け取る場合はマイナンバーを伝えなければいけないという事になっていますが、今後もっと敷居が低くなる可能性もあります。
現在は年20万円以内の副業収入は雑収入扱いなので申告しなくても良いとなっていますが、委託業務系の副業をしている人は１つのサービスを利用していると５万円以上の収入になりマイナンバーを通知する必要が出てきます。
それと２０万円以内の場合の申告不要なのは税務署だけであって市区町村の税務課への申告は必要となります。
現在出来る対策としては４つ以上の委託業務系サービスに仕事を分散して、５万円以下ずつ報酬を受け取る必要があります。
ポイントサイト副業
しっかりやれば年20万円以上稼げるポイントサイトですが、１サイトでそれくらい稼いで現金交換をした場合、将来的にマイナンバーを通知する必要が出てくる可能性があります。
対策として現金ではなく、物品に交換や４サイト以上を利用するのがお勧めです。
クラウドワークス副業
こちらは現金での支払いになるので結構稼いでる人は課税対象になる人が多そうです。
対策としてはクラウドワークスで仕事をする上で経費となる物をメモする事が重要です。
収入と経費の差額が課税対象となります。
転売、せどり副業
こちらも現金での収支が大きくなってくるので課税対象となる人が多いです。
転売で食べてる人なら当たり前かもしれませんが購入品の金額と売れたものの差額利益を表計算ソフトなどで管理する必要があります。
こちらも経費で対策をしましょう。転売品を仕入れるために使った移動費、転売品を保管する場所を借りている人は管理費用などがあります。
ブログ、HP副業
私もですがグーグルアドセンスやアフィリエイトでブログ収入を得ている人も一定以上の収入がある場合は課税対象です。
こちらも経費をメモして課税対象金額を軽減をおすすめします。
例えば美味しいお店の紹介記事を書くなどは移動費、お食事代などが経費になります。
数百万以上の副業収入がある人
これだけの収入がある人は本業に影響がなければ会社を作ることがおすすめです。
副業収入を会社の売り上げにすれば経費で落とせる物も個人より多くなりますし、老後資金の積み立てをして法人税の軽減も可能です。
以上が副業ジャンルごとのマイナンバー対策にです。
まとめると経費もメモをしっかり取りましょうという事です。２０万円超えたなら経費になる物に利益を使うか税金をきちんと払いましょう。
最後に間違え等ありましたらご連絡お願い致します。